省エネブームで「国の助成金」はすでに申請終了に……
　

　住宅にも「エコポイント付与」が決まるなど、にわかに「省エネ」ブームが到来している。今回はこの「お得」ポイントをいっしょに検証してみよう。

　断熱リフォームや太陽光発電など、内容はさまざまだが、2009年11月から太陽光発電の余剰電力を従来の約2倍の価格で買い取る（以下、売電という）制度が始まった背景もあり、太陽光発電システム等を設置する件数が増加している。

　これは、国の補助金制度（住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金）申請状況を見てもよくわかる。

●2008年度（受付期間：平成21年1月13日〜平成21年3月31日）：2万2501件
●2009年度（受付期間：平成21年4月1日〜12月15日現在）：8万9000件超

　既に本予算枠を超えたために「申請終了」状態で、補正予算枠（住宅用太陽光発電導入支援対策補助事業）での募集に切り替わっているのが現状だ。

　これまでも国や自治体の補助金制度があったが、今回の「倍額売電」のインパクトは強い。だが、太陽光発電装置設置にはそれなりの設備投資が必要となるので、費用対効果も考慮した上で検討する必要がある。

　また、「省エネリフォーム」などを行った場合、一定要件を満たすことで、税制優遇も受けられる。

　以下、費用対効果をチェックしていく。