コペンハーゲンで開催されていた国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）が先ごろ閉幕した。決裂という最悪の事態は避けられたが、2013年以降の地球温暖化防止の国際的枠組みに関して大きな進展があったとは言えないようである。
しかし、それでも新聞報道によれば、以下のようなコペンハーゲン合意が得られている。
1. 世界の気温上昇を科学的な見地から2℃以内に抑制する
2. 先進国は京都議定書よりも排出削減を強化、2010年1月31日までに目標を提示する
3. 途上国は2010年1月31日までに排出抑制計画を提示。技術・資金支援を得た場合には国際的に監視する
4. 先進国は2010〜2012年に総額300億ドルの途上国支援を行う。2020年までに1000億ドルの拠出を目指す
5. 技術移転を促す枠組みを構築する
（以上骨子のみ。2009年12月20日、日本経済新聞朝刊）
この合意内容を見ると、京都会議（COP3）の時に議論していた内容から各段の進展があったことは確認できる。COP3には気温上昇を2℃以内に収めるということも不明確であったし、先進国がどれだけの削減義務を負うかを中心に議論した。われわれは後戻りしているわけではないのである。
