環境

総量で減らす企業　「CO2－25％経済」へ布石打つ

CO2 25％削減への道　動き出した新政権の温暖化対策（2）

2009年12月21日　 RSS　

金子憲治、相馬隆宏、鈴木裕美（日経エコロジー）

2020年や2050年を目標に、企業が温暖化ガスの総量削減を加速させている。鳩山政権が掲げる排出量取引制度の導入をにらみ、リスクの回避と将来の競争力強化に向けて助走を開始した。

　2012年度に温暖化ガスの排出量を頭打ちにさせ、2025年度までにその時点からさらに10%削減する──。東芝は昨年、総量削減の目標を打ち出した。パナソニックやソニーなどが既に総量削減を宣言している電機業界において、東芝の決断には大きな意味がある。

　半導体と液晶の製造を主力とするメーカーは、生産が増える中でCO2を総量で削減するのは無理だという認識が広がっていたからだ。完成品の組み立てと異なり、クリーンルームを必要とする半導体や液晶の製造ではどうしても排出量が多くなる。NAND型フラッシュメモリーなどの電子デバイス事業が連結売上高の2割を占める東芝も、なかなか総量削減に踏み切れずにいた。