民間信用調査会社の帝国データバンクは12月8日、「2009年度第2四半期 上場建設会社64社の受注・業績動向調査」の結果をランキングなどの形で公表した。前年同期（2008年度の第2四半期）と比べ、売上総利益が増えて経常損益は大幅に改善しているものの、受注高が大きく落ち込んでいる。

　調査した64社のうち、受注高を前年同期と比較できた52社の受注高は、単体ベースで合計4兆1095億4000万円。前年同期と比べて27.5%減少した。「公共工事が前倒しで発注されたにもかかわらず、全体の受注高が減少している。建設市場の縮小が浮き彫りになった」と帝国データバンクでは分析している。

　52社のうち、7割の企業で受注高が減少した。さらに、受注高の内訳がわかる38社を抽出して調べたところ、公共工事の減少が16社にとどまったのに対し、35社で民間工事の受注が減少。今後、公共事業の削減が進めば、建設会社の事業環境はさらに厳しさを増すと帝国データバンクは予想している。