いよいよ本日から国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）が始まる。最近の各国の動向や関係者の発言をみると、新議定書の採択には至らない見込みが強い。しかし、11月19日付朝日新聞オピニオン面で主張したように、このデンマーク・コペンハーゲンで開催される会議が、21世紀の世界秩序を決定づける最初の一歩になることには間違いない。政府関係者のみならず、NGO（非政府組織）、産業界関係者、研究者、そしてメディアを含めこうした認識と危機感を持って、コペンハーゲン会議に臨むべきだと思う。

　コペンハーゲンでの「政治合意」には、先進国の削減目標、途上国の削減目標、それに資金の問題が含まれるという考えが広まりつつある。これらは相互に関連する課題であるとして、最終的には包括合意が図られることになろう。つまり、個別問題ごとのトレード・オフを勘案しながら政治的妥結を図る「パッケージ・ディール」である。

　例えば、米国の削減目標は日本や欧州連合（EU）と比較して極めて低いが、その分は資金を供与することで補ってもらう、といった形が考えられる。こうしたダイナミクスが多国間交渉の醍醐味（だいごみ）であり、2国間交渉を超えるような政治合意が生まれる可能性を生みだしてもいる。

　多国間交渉は、一見すると論点も多く、利害関係も多い。また参加者も多いため、合意が作り出しにくいだろうと想像する向きもあろう。

　しかし、環境問題をはじめ、貿易問題や軍縮問題などを事例としたこれまでの多国間交渉に関する研究は、その同じ理由が、多国間交渉が新機軸を作り出して来ていることを証明してもいる。こうした交渉では、いわゆる縦割りの行政区分を超えた、大きな政治判断が問われるものでもある。その意味では、民主党新政権の実力が試される場であるともいえる