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政府は、11月20日に発表した月例経済報告で、３年５カ月ぶりに日本経済がデフレ状態に陥ったと宣言した。
これは、きわめて当然の判断であろう。消費者物価指数(総合)は、今年２月以降ずっと前年同月比でマイナスを記録しており、７月以降はマイナス２％台で推移している。
また、内閣府が発表した７〜９月期のGDP統計(１次速報値)をみると、国内需要デフレーター(国内物価)が前年同期比でマイナス2.6％という51年ぶりの大幅な下落を記録している。
しかも名目GDPは６期連続、すなわち１年半もマイナス成長を続けているのだ。
