写真●マイクロソフト 執行役 法務・政策企画統括本部長の伊藤ゆみ子氏（右端）、左からNPO法人 育て上げネットの工藤啓理事長、マイクロソフトの樋口泰行代表執行役社長、米マイクロソフト コーポレートバイスプレジデント グローバルコーポレートアフェアーズ担当のパメラ・パスマン氏

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　マイクロソフトは2009年12月4日、15歳から39歳の年齢層の就職を支援する「ITを活用した若者就労支援プログラム」を発表した。若者の就職を支援する政府事業「地域若者サポートステーション」を受託するNPO法人と連携し、就職しておらず学校にも通っていない、いわゆるニートの状態にある男女を対象に、ITスキル講習を無償提供する。活動期間は2010年1月から2011年12月末までの2年間で、想定受講者数は6000人。受講者の30％の就職・進学を実現することが目標だ。

　15歳から39歳を対象とした就労支援活動を実施する背景について、マイクロソフト 執行役 法務・政策企画統括本部長の伊藤ゆみ子氏（写真の右端）は、「完全失業率が過去最悪を更新した2009年7月の数字を見ると、全体の失業率が5.7％だったのに対して、15歳から39歳の失業率は9.9％にもおよんだ。特に若年層の雇用情勢悪化が著しく、就労のための支援を必要としている」と説明した。