鳩山首相の国連総会におけるスピーチで、「公平かつ実効のある国際枠組み」の構築が1990年比25％削減という新中期目標の前提条件と述べている。しかし、その 「公平」が何を基準としているのか、全く明らかにされていない。それどころか、政府内部においても、公平性の基準が定義付けられていないのが現状ではないだろうか。
麻生前政権時代に行われた中期目標検討委員会での選択肢の検討においては、日本が主張すべき国際的公平性の基準として、これまでの各国の省エネルギー努力を最も正確に示し、追加対策を取る際のコストの相対的公平性を担保できる限界削減費用均等化基準を主とすべきと明確に認識されていた。
日本の限界削減費用が大きいことは、長年にわたる産業界のコスト削減努力や家庭での「もったいない」文化が効を奏し、簡単に（低コストで）実現できる省エネ機会は既に使い果たされていることを示している。残っているのは相当高く付く方策だけであり、そのような選択肢が狭い中で25％もの削減を実現しようとすれば、炭素価格は相当上昇する。排出権割当制度を同時に導入する必要があるとすれば、その価格は他国に比べて10倍以上になることから、もし同制度が欧米や中国とリンクされれば、外国からの排出権売り込みが殺到することになろう。そうなれば、企業や家庭は削減のための技術開発や省エネルギー設備・製品に投資するよりも、こうした相対的に安上がりな排出権の輸入に傾くことになり、日本の所得や雇用機会は海外に漏出していくことになってしまう。
