総務省は，接続ルールの規定整備のための電気通信事業法施行規則などの一部改正案に対する意見募集結果を，2009年12月1日に公表した。意見募集は2009年10月27日から11月26日に行い，5件の意見が提出された。意見を提出したのはテレコムサービス協会，KDDI，ソフトバンクグループ，NTT東日本，NTT西日本の5社/団体である。

　KDDIは，改正案でFTTH（ファイバー・ツー・ザ・ホーム）サービスの戸建て向け屋内配線が第一種指定電気通信設備に追加指定されたことを評価する一方で，マンション向け屋内配線についても同様に第一種指定電気通信設備として指定することが必要とした。また，マンション向け屋内配線のうち，戸建て向けと同様の敷設形態をとる屋内配線（NTT東西地域会社の局舎からマンション共用部までの回線敷設と，マンション向け屋内配線の敷設を別々に行うものではないもの）については，今回の改正案の内容で「戸建て向け屋内配線と同等に第一種指定電気通信設備として扱われるものと理解する」とする解釈を示した。