今年の国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）では、本来なら2013年以降の将来枠組みについて法的な拘束力を持つ条約に合意するはずだった。しかし、今回は条約の合意に至るのは難しそうだ。妥協案として浮上したのが、COP15の2週目となる山場で参加する首脳陣や閣僚などで、「政治的な合意」を目指すことだ。
　“政治合意”では将来枠組みについてどこまで踏み込めるのか。その内容は交渉次第だが、ロイター通信によるとイボ・デブア条約事務局長は11月23日にブリュッセルで開いた記者会見で、（１）国別の中期削減目標の数値、（２）短期・長期の途上国支援の金額、（３）合意を法的文書にするための期限――の３つが不可欠と強調したという。交渉の動向に詳しい専門家の間では、「各国の数値目標に合意することは、COP15の成果としては最低ライン」（地球環境戦略研究機構・気候政策プロジェクトの水野勇史シニアエキスパート）という認識が共有されているようだ。
　となると、これまで強固に削減を拒んできた米国や中国も、ついに削減を受け入れ、数値目標を掲げる時が来たことになる。実際、COP15の開催を目前に控えた11月、米国や中国、ブラジルなどが温室効果ガス（GHG）削減の中期目標を発表した。
　意外にも、その発表に対する世間の反応は冷静だったように思う。中国はＧＤＰ（国内総生産）当たりの排出原単位による削減目標に決めた。ブラジルの目標は、削減努力をしなかった場合（ＢＡＵ）に比べてどれだけ減らせるかを示している。いずれも現時点より排出量が増える恐れがある目標の設定ではあった。米国も、日本の中期目標と削減コストで比べると、それほど意欲的な目標とはいえない。しかし、これまで頑として削減を拒んできた排出大国が、態度を変えた。それだけでも歓迎すべき出来事だと考えずにはいられないのだ。