このページの本文へ


環境

ECO JAPAN

北海道下川町と企業や街との交差が生む新しい価値

対談:安斎保北海道下川町長×宮林茂幸東京農業大学教授(後編)

2009年12月02日  RSS 

50年以上の年月をかけて循環型森林経営を実現した北海道下川町。山村も、企業や街など外部との交流を通じて、自分たちの周りで新しい価値を見付け出していけば、持続可能な地域振興が可能になるという。下川町・安斎保町長と、山村再生支援センター・宮林茂幸代表(東京農業大学教授)の対談の後編を送る。

構成・文/二村高史 写真/渡辺肇之臣

下川町の“価値”と企業

安斎: 下川町では森林組合活動が盛んなために、林業の後継者問題についてはあまり心配していません。林業労働者は森林組合を頼ってやってくるからです。ほかの地域では、「後継者のことが心配」という声を聞きますが、そうした不安は今のところ下川町にはありません。

 課題といえば、労働力の確保ではなくて、冬期の作業をどう確保するかですね。これから事業が順調に進んでいけば、冬期も山づくりに入ってもらって、それなりのお金がかせげるようになると思います。

 それにしても、林業労働者には心底この仕事が好きな人がいますね。大学を出て新規に森林組合にやってくる人もいて驚きます。

宮林: それは林業の仕事自体が魅力的だからですよ。都会のオフィス業務とは違って、結果がすぐに目に見えてくるのが大きい。自分の働きによって炭ができたり、アロマオイルができたりといったように、商品に結びつくことで非常に魅力的な仕事になっています。

 また、林業に環境の守り手としてのやりがいを感じたり、林業の健康的な生活に憧れる人も増えているかもしれません。

 私の所属している東京農業大学の体育の先生が、ある山村で、お年寄りの“元気度”に20歳の差があるというのです。つまり、山村の80歳の人は都会の60歳並の元気度だというわけです。


『壊れ行く国〜なぜ日本は三流国に堕ちたのか』

 掲載した記事を再編集・構成した書籍『壊れ行く国 〜なぜ日本は三流国に堕ちたのか』が出来上がりました。鳩山内閣の誕生から鳩山・小沢両氏の辞任、菅内閣誕生までの政治経済の問題点を4人の論客が鋭く指摘しています。お求めはAmazonもしくは日経BP書店まで。
目次や本文の一部がご覧になれます




厳選アイテムのダイレクトショップ 日経BPセレクション
日経BPインバウンドBizセミナー【第1回】Webセミナーのご案内
Bizアカデミー
Good Doctor Net 21世紀医療フォーラム 良い医者、良い医療を創るプロジェクト
メンタルヘルスとリワーク うつ病治療と復職支援を考える
日経BPビズボード 日経BPデータボード