2010年1月、損害保険会社は火災保険の区分を見直す。建物の耐火性能の判断が大きく変わる見通しだ。新たな火災保険の区分と注意点を、損害保険ジャパン、東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険の3社に尋ねてみた。
戸建て住宅の場合、新たな区分は、損害保険料率算出機構が作成した「参考区分」が一つの指針となる。3社ともこの区分を参考にする方針。これまでの4区分を、耐火性能がある建物の「T構造」と、それ以外の「H構造」に簡素化する予定だ。
＊図は損害保険料率算出機構が作成した「参考区分」を参照した区分の例。保険会社によっては、この区分と異なることがある。新しい区分では、省令準耐火構造の建物はおおむねT構造に分類される。省令準耐火構造は、住宅金融支援機構が運営上定めたもの。省令準耐火構造の家を建てる場合は、同機構が公開した仕様書か、承認を受けた住宅会社や団体の仕様書を使って建築する必要がある。木造軸組工法向けの公開仕様書は同機構のウェブサイトで閲覧できるので、誰でも利用可能だ（資料：日経ホームビルダー）
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出展：2009年12月号 15ページ
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）
