社会のG20サミットへの注目に象徴されるとおり，今日は様々な局面で新興国の存在感が増している。特に，BRICsとして並び称されるブラジル，ロシア，インド，及び中国は今後も世界の成長センターとなることが期待されており，世界から注視されている。その中でもロシアは豊富な天然資源と国民の旺盛な消費性向に支えられ，2008年までの10年間は実質GDP成長率平均6.9%の高成長を維持してきた。また，我が国とロシアとの経済関係は近年特に強まりつつあり，日露間の貿易額は過去５年間で４倍以上に増加している。
　昨年９月のリーマン・ショックを境として停滞し，2009年は大幅なマイナス成長が予想されるものの，今後も新興国や途上国の発展に伴い，世界のエネルギー需要が中長期的に増大することが想定されており，やがて資源価格の上昇に伴ったロシア経済の復調も期待される。ロシアを始めとした主要新興国で優位に事業展開を図りたい日本企業にとっては，戦略的な知的財産活動が求められる。そのような中，日本国特許庁では，ロシアをはじめブラジル，メキシコ，アルゼンチン，インド，インドネシアの特許庁長官や専門家を一同に集めた大規模な新興国知的財産制度シンポジウムを，12月に初めて開催する。
　特許庁総務部国際課課長補佐の大熊靖夫氏に，ロシアの知的財産制度の現状，特許出願動向などについて解説してもらう。