会計検査院は2008年度の決算検査報告で、国土交通省と農林水産省の合計5件の補助事業で落橋防止装置の設計に不備があったと指摘した。いずれも橋長が25m以下の橋で、落橋防止装置に関する設計ミスだった。

落橋防止装置と変位制限構造の一例。左側が落橋防止装置で、右側が変位制限構造（資料：会計検査院）

[画像のクリックで拡大表示]

　国交省の補助事業で落橋防止装置の設計ミスを指摘されたのは、奈良県と静岡市、京都府木津川市がそれぞれ事業主体の橋の架け替え。3件の事業とも、橋台の築造やPC（プレストレスト・コンクリート）桁の製作、架設などを実施した。

　これらの橋は「道路橋示方書・同解説」（以下、示方書）などに基づいて設計している。「示方書」によれば、設計で想定しない地震動があった場合などでも、上部構造が落下しないように落橋防止装置を設置しなければならない。