「IFRS(国際会計基準)への対応を検討している企業が現在進めている作業は大きく2種類ある。一つはIFRSを導入した場合の影響分析。もう一つは現場に対するIFRSの教育だ。特にIFRSの教育に乗り出す企業がこれから増えるはずだ」。連結会計ソフトを開発・販売するディーバの森川徹治社長(写真)は2009年11月20日、IFRSへの取り組みに関する記者説明会でこう語った。
同社はすでに、IFRSの概要を説明するIFRS入門講座と、資本連結について説明する講座を実施している。記者説明会では、さらに実務講座を拡充する方針を打ち出した。2009年11月に非流動資産、12月に収益認識/棚卸資産、2010年3月に引当金関連と税効果など、2010年6月までに計8種類のIFRS実務講座を開設する。



日経BPの雑誌・書籍・セミナーは、日経BP書店でお求めいただけます
日経コンピュータ