太陽光発電装置の購入についての相談件数。09年は4月1日〜9月15日の値だ。昨年の同期間と比べて増えている（資料：国民生活センター）

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　太陽光発電装置の購入を巡って消費者トラブルが増加していることを受けて消費者庁は10月7日、普及を推進する経済産業省に対し、被害防止への協力を要請した。消費者が補助金制度や売電収入について正しい情報を得られないまま、訪問販売で装置を購入してしまう被害が相次いでいる。全国の消費生活センターとも連携する。

　消費者庁は装置の取り引き状況を把握するために調査やヒアリングを実施し、関係団体に改善と相談窓口設置を要請する。また個別クレジットなどについて、クレジット事業者に対して現状把握を求める。こうした取り組みで経産省に協力を仰ぐ。