帝国データバンクによると、純粋な民間企業として気象・波浪予報を手がける11社のうち、2008年度は8社が増収となり、10社が黒字だった。気象業務法改正による「予報の自由化」から14年が経過し、予報業務許可を取得した気象関連企業が活躍の場を広げていると、帝国データバンクは分析している。

　財団法人の日本気象協会（JWA）を加えた12事業者の合計収入高は、2008年度で217億3879万円と前年から0.4％減った。これは事業規模が最も大きいJWAの収入高が10.4％減の105億8479万円に落ち込んだため。業界第2位のウェザーニューズは12.1％増の97億5408万円となり、以下は増収が続く。増収率は5社が2ケタ台、3社が1ケタ台となっている。

　損益面は12事業者の合計で5億545万円の黒字に転じた。前年は12億6526万円の赤字だった。ウェザーニューズが黒字転換し、JWAが赤字幅を縮めた影響が大きい。また9社が前年比で増益となっている。

　これら12事業者のうちウェザーニューズとJWAを除けばすべて資本金5000万円未満の企業。所在地は関東が8社と最も多く、設立年代は予報の自由化前後の1990年代が6社で最多だった。

　これに加え、予報業務許可を取得しているが、今回の集計対象から外れた事業者が、国や自治体、報道機関などを除き27社あった。業種別の内訳は気象情報サービスが12社、ソフトウエア受託開発が5社、土木建築サービスが2社となる。ほかに工学研究所や劇団など、多岐にわたる業種に広がりをみせている。

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・帝国データバンクのWebサイト http://www.tdb.co.jp/