不払い残業について労働基準監督署の是正指導を受け、企業が2008年度に支払った残業代（1社100万円以上）は合計196億1351万円と、前年に比べ28％減り、2年ぶりの前年割れだった。是正企業の数も1553社で同10.1％少なく、6年ぶりの減少。ただし対象の労働者数は18万730人で前年度から1187人増え、2年ぶりに前年を上回って、過去3番目に多い水準だった。厚生労働省が10月22日に発表した。

　是正指導による1人当たりの残業代支払額は11万円と、前年度から4万円減った。前年割れは2年ぶり。

　業種ごとの合計支払額をみると、商業が45億5613万円で引き続き最も多いが、前年に比べると61.7％減った。是正企業数、対象労働者とも大幅に減っている。次いで金融広告業が1.8％減の34億7111万円だった。また製造業は51.2％減の22億194万円だった。

　一方で保健衛生業は前年に比べ2.6倍の24億360万円と急増している。是正企業数は減ったものの、対象労働者数は4割弱拡大した。運輸交通業も3.8倍の23億4521万円となった。こちらは対象労働者数が8.5倍に拡大している。

■関連情報
・厚生労働省のWebサイト http://www.mhlw.go.jp/