長妻昭厚生労働大臣の指示を受けて厚労省が算出した日本の相対的貧困率は、2007年時点で15.7％だった。これは全国民の所得の中央値を算出し、その半分（貧困線）より下の所得の人の割合をみたもの。経済協力開発機構（OECD）の計算方法を採用した。また17歳以下で、貧困線より下にいる割合（子供の相対的貧困率）は14.2％だった。

　相対的貧困率は、生活の苦しさよりも国内の経済格差の大きさをみる指標。3年ごとの推移をみると、全体では1998年に14.3％だったが、2001年には15.3％に上昇し、2004年には14.9％まで低下したものの、2007年は再び上昇した。子供の貧困率は1998年の13.4％から2001年に14.5％に伸び、2004年は13.7％に落ちたが、再び高まっている。

　根拠となる数値は厚労省の国民生活基礎調査をもとにし、直接税や社会保険料を除いた可処分所得を「所得」として扱った。就労所得や財産所得のほか、公的年金や仕送りなども所得として扱う。また資産の多寡は考慮に入れていない。

■関連情報
・厚生労働省のWebサイト http://www.mhlw.go.jp/