夫婦で保有する金融資産が1億円―5億円の「富裕層」では、2008年9月以降の半年間で、保有する金融資産（不動産を除く）の時価評価額が31％減少した、との調査結果を、野村総合研究所が10月15日付けで発表した。資産額5億円以上の「超富裕層」も同27％減と大幅な落ち込みだった。
以下は資産額5000万円―1億円の「準富裕層」が29％減、3000万円―5000万円の「アッパーマス層」が19％減、3000万円未満の「マス層」が16％減となった。資産額5億円未満の各層では、資産額が多いほど金融危機によって受けた打撃が大きい。保有している金融資産の種類が異なるためこうした差が出たと野村総研はみている。
金融危機が深刻化したあとに、保有している金融資産の構成を尋ねたところ、すべての階層で、危機前に実施した調査より現金・預貯金の比率が上昇していた。特に超富裕層では、2007年に保有金融資産の23％だった現金・預貯金比率が、2009年3―4月には37％に上昇した。株式や投資信託などの評価額が下がったことに加え、資産ポートフォリオの見直しが進んだとみられる。
2008年9月以降、金融資産の管理・運用に関する考え方にどのような変化があったか尋ねたところ、「元本割れする可能性のある金融商品のリスクを以前より気にするようになった」という回答が最も多く、いずれの階層でも半数を超えた。特にアッパーマス層、準富裕層、富裕層では7割以上がそう答え、安全性重視の傾向が顕著だった。
また2008年9月以降の金融資産の状況をめぐって、金融機関の担当者が行った説明や対策に、多くの顧客が不満を抱いていることも分かった。「フォローに不満な金融機関がある」との回答が、アッパーマス層では半数、準富裕層以上では7割以上にのぼる。さらに準富裕層以上では3―4割の人が「（金融機関の担当者は）経済や金融商品の動向に関する専門的な知識が不足していた」と感じている。
調査は2009年3―4月、全国の高額納税者297人にアンケートを行い、次いで7―8月にも全国の20―74歳の男女1472人を対象にアンケートを実施。両調査の結果をまとめた。
■関連情報
・野村総合研究所のWebサイト http://www.nri.co.jp/
