矢野経済研究所の調査によると、自動車を複数の人で共用するカーシェアリングサービスの市場は2009年に登録会員数が1万2000人に達し、前年のほぼ2倍に拡大する見込み。車両数も1000台に達すると予測している。既存の貸し駐車場を利用したステーション（カーシェアリング車両の配置場所）が増え、駐車場の確保で優位にある一部事業者が市場をけん引している。

　2013年には会員数5万人、車両数2500台まで拡大する見込み。しかし都市部を中心に広域で事業を展開する事業者は、採算面から撤退や大手事業者との統合が進むと、矢野経済研究所は予測している。一方で地域に密着したコミュニティ型の小規模事業者は存続する見通し。また大手、小規模とも今後は収益ラインとみられる車両1台あたりの会員数20人の体制を早期に達成することが命題になるとしている。

　一方で2009年度のレンタカー市場は前年比1.1％増の4650億円規模と、小幅な動きにとどまる見通し。個人需要の低迷や企業の出張抑制が重しになる。長期的には法人需要に開拓余地があり、個人もシニア層の利用増や観光需要が見込めるため、2012年度には5000億円規模まで拡大する見込み。

　また新たな事業モデル「中古車レンタカー」が、ガソリンスタンド店へのフランチャイズ展開により急速に店舗数を拡大している。中古車レンタカーの利用料金は最大で新車レンタカーの半額以下という設定。このため新車レンタカー側は車両やサービスの品質向上を進めて差異化を図っている。

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・矢野経済研究所のWebサイト http://www.yano.co.jp/