運輸調査局が実施した調査によると、ETC車を対象に高速道路料金を上限1000円にする特別割引制度により、全国で年間204万トンの二酸化炭素（CO2）排出量が増加する見通しという。この数値は、2007年における日本の運輸機関の年間総排出量の0.82％、自家用車の年間総排出量の1.64％に相当する。
一般道を利用していたドライバーが高速道路利用に変えることで13万トンのCO2削減が見込まれるが、鉄道や航空機など他の交通機関からの転換により25万トン増え、特別割引をきっかけに旅行をした新規誘発により192万トン拡大する。
今年のゴールデンウィーク中に出かけたETC利用者の支出は1人当たり1万1663円で、1000円施策が無い場合と比べ1714円増えた。しかし恩恵を受けた観光地には偏りがあり、高速道路からアクセスしやすい軽井沢や那須方面、割引感が高い千葉県や四国方面などは観光客が増加したものの、高速道路から遠い場所や割引感の低い伊豆・箱根方面は観光客が減少した。
高速道路利用者は36.0％増加し、そのうち11.5％は、一般道路や他の交通機関から高速道路利用に変えた人たちだった。残りの24.5％は新規誘発だった。
■関連情報
・運輸調査局のWebサイト http://www.itej.or.jp/
