コンビニエンスストア大手のローソンとドラッグストア大手のマツモトキヨシホールディングスは10月1日より、両社の社員を互いに出向させ、専門ノウハウを習得させる人材交流の取り組みを始めると発表した。これに伴いローソンのコンビニ10店舗で、一般用医薬品（大衆薬）を販売する。

　両社は新設する合弁会社を通じて大衆薬の販売やカウンセリングサービスを行う新業態を出店する予定。今回の人材交流は、新業態で大衆薬の販売に必要な資格取得者「登録販売者」の育成も兼ねる。ローソンの10店舗はその一環として、薬剤師が不在でも登録販売者だけで取り扱える第2類、第3類の大衆薬を置く予定。

　ローソンとマツモトキヨシHDは8月に広範囲の業務提携に合意している。今後は合意をもとに、人材交流のほか既存プライベートブランド（PB）商品の相互供給などの施策を早期に実施する予定。

　これに加え両社は大衆薬、化粧品、日用品分野で新たなPB商品の開発を検討する。また店舗内のマルチメディア端末や現金自動預払機（ATM）の共同利用、既存業態の店舗開発に関する情報交換、器具備品の相互供給、環境問題への共同対応などを検討しており、具体的な施策に合意した時点で随時、業績への影響を発表するとしている。

■関連情報
・ローソンのWebサイト http://www.lawson.co.jp/
・マツモトキヨシホールディングスのWebサイト http://www.matsumotokiyoshi-hd.co.jp/