東京都など5都県、偽同窓会名簿販売で事業者を処分

　東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、静岡県の5都県は、大学などの公式な同窓会名簿に見せかけた冊子を卒業生などに不当に販売した事業者に対して、特定商取引法に基づき3カ月の業務停止命令を9月18日に出した。

　処分を受けたのは大阪府大阪市の人事新報社。消費者にダイレクトメールを送り、卒業校の同窓名鑑の発行を予定しているとして、購入申込を促した。代金を前払いした消費者に対して受領書などの書類を送付せず、連絡がほとんど取れない状態にしていた。また、消費者の手元に届いた冊子には、実際の卒業生の約1割しか掲載されていなかった。

　5都県は、ダイレクトメールに事業者の連絡先を明記していなかったことや、多数の同窓生が掲載されているように思わせる広告内容であることが、広告表示事項不備および誇大広告にあたると判断。代金を受け取りながら、受領金額などを通知しなかった点も承諾書面不備にあたるとして、処分を決定した。

　東京都では2005年以来、合計380件の相談が寄せられていた。問題の冊子の平均金額は1万1900円。他県の相談状況は、埼玉県が121件、千葉県が107件、神奈川県が205件、静岡県が112件にのぼる。

■関連情報
・東京都のWebサイト http://www.metro.tokyo.jp/