帝国データバンクがまとめた地方分権に関する企業の意識調査結果によると、「地方分権（地方自治）」を支持する企業は61.0％にのぼった。これまでどおりの「中央集権（中央政府）」を支持する企業は14.7％だった。中央集権体制から脱却し、地方自治体中心の21世紀の社会体制を企業が望んでいることがうかがえる。

　企業の59.6％は、地方分権の進展が地方圏の活性化につながると考えている。つながると考えていない企業は12.5％にとどまった。地域別で見ると、地方分権による活性化への期待が高いのは九州（63.1％）や近畿（61.0％）。南関東と東海（いずれも59.7％）も全体平均を超えた。一方、四国（55.4％）、中国と東北（いずれも57.4％）では、比較的期待感が薄かった。

　地方分権として最も期待できる枠組みを尋ねると、「道州制の導入」が41.7％と最も多かった。「現行の都道府県が中心」も32.0％と支持する企業が多い。地域別では、道州制導入に最も期待しているのは九州（47.4％）、次いで近畿（46.4％）、北海道（45.2％）だった。最も期待が低い地域は北陸（31.1％）で、九州とは16.3ポイントの開きがあった。

　調査では、2009年8月20―31日に、全国2万1593社を対象にアンケートを実施し、1万963社から回答を得た。

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