厚生労働省の調査によると、2008年時点の在宅就業者（在宅ワーカー）人口は推計123万5000人で、平均収入は時間換算で1250円。業務内容により大きな差があり、「データ入力」「文書入力」など自己決定レベルの低い分野（ローレベル）は収入額が低く、女性が約7割を占める。一方「ホームページ作成」「設計・製図・デザイン」など自己決定レベルの高い分野（ハイレベル）は複数の依頼主と直接交渉して高い報酬を得る傾向にあり、男性が約7割を占める。

　普段から自宅などで収入になる仕事を1人でしており、企業に雇用されていない人が対象。ローレベルの平均収入は時間換算で857円となっており、依頼主は「1社のみ」が46.3％と多い。報酬は81.4％が依頼主主導で決定している。ハイレベルの平均収入は時間換算で1667円。依頼主が1社のみの割合は31.5％となり、依頼主主導で報酬を決める割合も50％と比較的低かった。

　またローレベルの在宅就業者で自ら能力開発を行っている割合は39.6％だが、ハイレベルでは65.7％と顕著な差がみられた。ハイレベルで行っている能力開発は「書籍、雑誌、関連情報などによる自己学習」（78.6％）のほか「仕事関係者、仲間との情報交換」（55.6％）も多いが、ローレベルでは自己学習（77.4％）に集中し、情報交換（20.8％）は低水準にある。平均就業年数はローレベルが3年、ハイレベルが7年となっており、ローレベルでは長期間にわたって安定的に就業することが困難と厚労省は指摘している。

　依頼主の状況をみると、企業の20.6％が過去1年間に在宅就業者へ発注している。業種別にみると特に情報通信業では35.2％、デザイン業・専門サービス業などは32.7％が発注したという。在宅就業者への発注理由は「専門的業務への対応」が57.1％で最も多く、2001年度、2004年度の調査に比べ増加傾向。一方で「繁忙期への対応」（24.4％）、「労働力として確保」（21.7％）は減少傾向にある。

　発注時の問題点は「仕事の成果に個人差が大きい」（36.2％）、「優秀な人材の確保が難しい」（33.7％）が多く、公的支援として「在宅就業者へのスキルアップ支援」を求める声が多かった。今後の発注見込みは「現状維持」が67.3％で最も多く、過去調査に比べ増加傾向。発注の「縮小」を見込む企業も12.0％で増加傾向となっており、仲介企業の課題としては「十分な仕事を確保できない」が40.9％で最多だった。

　調査は2008年7月18日―27日、無作為に選んだ1万4718件の電話番号にアンケートを試み、2182件から有効回答を得た。これをもとに総務省の2007年度就業構造基本調査で算出した有業者数を用い、在宅就業者の人口などを推計した。

■関連情報
・厚生労働省のWebサイト http://www.mhlw.go.jp/