キリンホールディングスとサントリーホールディングスという異文化同士の統合交渉が明らかになってほぼ1カ月。交渉はまだ初期の段階で具体的な姿は明らかになっていない。まだまだ、紆余曲折も予想される。

　最大の注目点は統合比率と、サントリー創業家の持ち株の行方だろう。

　サントリーHDは非上場会社のため、株価による時価総額が算出できない。しかしJPモルガン証券の高木直実シニアアナリストは、サントリーHDの各事業部門のEBITDA（利払い前・税引き前・償却前利益）を基に理論的な時価総額を試算している。

統合比率は1対0.55〜0.72

　価値計算の前提をEBITDA比で国内食品事業7倍、海外食品事業8.5倍、酒類事業5倍、その他事業5倍としたシナリオでは時価総額は7700億円となり、国内・海外食品事業を10倍、酒類事業とその他事業を5倍としたシナリオでは1兆円となるという。

　これとキリンHDの時価総額1兆3881億円（7月30日の終値ベース）を比較すると、サントリーHD1株当たりキリン0.55〜0.72株が割り当てられる計算になる。

　統合比率の算出には、時価総額のほか1株当たりの純資産額を比較する方法もある。これでいくとキリンHDが972円に対し、サントリーHDが573円。統合比率は1対0.58となる。