東京商工リサーチは7月8日、2009年6月と上半期における国内企業の倒産状況に関する調査結果を発表した。それによると、6月は負債総額1000万円以上の倒産件数が1422件で、前年同月から7.4％増加した。6月に1400件を上回るのは7年ぶり。負債総額は4771億1600万円で、同3.0％減。前年同月を3カ月連続で下回った。

　産業別の倒産件数をみると、特に増加が顕著だったのは製造業で、前年同月比28.1％増の237件。次いで、不動産業が同26.9％増の66件、運輸業が同23.0％増の48件だった。このほか、サービス業他、情報通信業、卸売業の3産業で倒産件数が増えた。

　倒産の原因は「販売不振」が998件で、前年同月から14.9％増加した。また、メーカー減産の余波による倒産が19件発生した。破産は過去最多の958件だった。

　上半期は、倒産件数が前年同期比8.2％増の8169件、負債総額が同47.3％増の4兆6853億円だった。上半期として倒産件数が8000件を超えるのは6年ぶりで、負債総額が4兆円を上回るのは5年ぶりとなる。

　10産業のうち6産業で倒産件数が増えており、製造業が前年同期比30.5％増の1454件、不動産業が同25.3％増の346件、情報通信業が同10.1％増の283件だった。

　破産件数が上半期として最多の5122件にのぼったほか、資本金1億円以上の倒産が219件、負債10億円以上の倒産が538件にのぼった。

■問い合わせ先
・東京商工リサーチ 経済研究室 電話：03-3574-2201

■関連情報
・東京商工リサーチのWebサイト http://www.tsr-net.co.jp/