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企業・経営

電子マネー関連ビジネス市場規模が2008年に1兆円突破 シード・プラン調査

2009年6月19日

 シード・プランニング(本社:東京都台東区)が2009年6月18日に発表した電子マネー関連のビジネス動向調査によると、2008年の市場規模は前年比40.9%の大幅増で、1兆50億円と大台に乗ったという。さらに拡大が続き、2013年には4兆1500億円に達すると予測している。

 電子マネーは2007年春に首都圏私鉄・バス事業者の「PASMO」、セブン&アイとイオンから「nanaco」や「WAON」などが登場して認知度が向上。市場規模も2006年の1585億円から、2007年には7133億円と4.5倍に拡大。2008年も利用可能な店舗が増えたことでカード発行枚数や利用件数が急増したという。

 とくにコンビニエンスストアは約90%の店舗が電子マネー決済を導入。都心での利用率は10%、全国平均では数%程度だが、“駅ナカ店舗”では50%を超えるところも珍しくないという。

 2008年までの累計発行枚数は1億3500万枚。発行枚数シェアは「Edy」が35.3%と最も多く、次いで「Suica」の20.7%。この2つで約55%を占める。流通系カードでは「WAON」(6.1%)が「nanaco」(5.7%)を抜いた。

 2009年以降は、コンビニや駅ナカ、スーパーの利用率の向上に加え、自動販売機、ファストフード、ドラッグストア、書店、タクシーなどで利用範囲の拡大が見込まれる。市場は、年間6000億〜7000億円程度のペースで堅調に拡大し、2013年には4兆1543億円になると予測している。

 調査は2008年11月〜2009年3月にかけ、電子マネー発行5事業者と加盟店へのヒアリングと公表資料の収集・整理で実施した。詳細は、調査研究レポート「2009年版 電子マネー関連ビジネスの最新動向調査」(A4判188頁、定価9万9750円)として販売中。(平城 奈緒里=Infostand)

■関連情報
・シード・プランニングのWebサイト http://www.seedplanning.co.jp/

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