地方自治体職員によるパソコンソフトの不正インストールが相次いで見つかった問題を受け、コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）は6月10日、各都道府県の知事と政令指定都市の市長にソフトの管理徹底を要請した。同時にソフトの管理手法をまとめたマニュアルなども発送した。

　3月には奈良市庁舎内のパソコンで、約600件におよぶソフトの不正インストールが見つかり、5月には石川県でも約550件の不正インストールが明らかになった。ACCSでは大規模な不正コピーが地方自治体で発生している事態を深刻に受け止めるとして、今回の要請を実施した。

　ACCSが発送した文書は、不正コピーが組織に与えるリスクやその防止方法をまとめたガイドブックをはじめ、ソフトの管理項目や手法を解説したマニュアルなど。ACCSは、これらの内容にもとづいて自治体内のソフト管理状況を再点検するよう求めている。
■関連情報
・コンピュータソフトウェア著作権協会 のWebサイト http://www2.accsjp.or.jp/