厚生労働省が6月3日に発表した2008年の合計特殊出生率（1人の女性が一生のあいだに産むと推定される子どもの数）は1.37と前年に比べ0.03ポイント上昇した。2005年に過去最低の1.26を記録したあと3年連続で上昇した。出生数（日本で生まれた日本人の子どもの数）も2年ぶりに増加し、0.1％増の109万1150人になった。

　合計特殊出生率を都道府県別にみると沖縄県が1.78で最も高く、続いて宮崎県が1.60、鹿児島県が1.59、熊本県1.58となった。最も低いのは東京都の1.09で、ほかは北海道が1.20、京都府、奈良県が1.22などだった。

　また出生数を母親の年齢でみると20―34歳代前半までの各層で減少したが、30歳代後半より上の各層では前年に引き続き増加した。最初の子どもを産む際の母親の平均年齢は上昇傾向にあり、2008年は29.5歳だった。

　死亡数は前年に比べ3％増の114万2467人。戦後に統計を再開した1947年以降で最多となった。75歳以上の高齢者の死亡が増加しており、全体の約3分の2を占めた。死因は悪性新生物（がん）が30％でトップ、続いて心疾患が15.9％、脳血管疾患が11.1％だった。死亡数から出生数を引いた人口の「自然減」は5万1317人で過去最多を更新した。

　2008年の婚姻は前年より0.9％増えて72万6113組。はじめて結婚する年齢は平均で夫30.2歳、妻28.5歳。離婚は1.4％減の25万1147組だった。

　調査は、2008年1―12月に各市区町村が受理した出生、死亡、婚姻、離婚の届けをもとに厚生労働省が集計した。

■関連情報
・厚生労働省のWebサイト http://www.mhlw.go.jp/