米General Motors（GM）が米国時間6月1日に連邦破産法11条を申請したことを受け、GM子会社のゼネラルモーターズ・アジア・パシフィック・ジャパン（GMAPJ）は、通常通り業務を継続する方針を明らかにした。

　GMAPJによると、今回の申請は米国のGM事業のみが対象となっており、GMAPJは独立した企業として運営しているため影響はないとしている。今後もキャデラック、サーブ、ハマー、コルベット、トレイルブレザー、オペルなど、GMブランドについては、車両と部品の供給やメーカー保証などを従来通り行う。

　GM車の大手輸入代理店であるヤナセも6月2日、GMブランドの販売やアフターサービスをこれまで通り行う意向を示した。

　またGMAPJは、「ニューGM／日本」サイトを開設し、GMの経営破綻や再建計画が各地域の経営におよぼす影響などについて情報を提供する。