改正建築士法で創設された構造・設備設計一級建築士制度が、いよいよ本格化する。5月27日から、一定規模以上の建築物の設計では、構造設計一級建築士や設備設計一級建築士の関与が義務付けられる。新たに導入されるのが、これら専門資格者による法適合確認制度だ。まずは、新・建築士制度普及協会が公表した契約約款案から、業務委託の手順と注意点を見ていこう。
「契約を交わす際に、業務の範囲や方法、報酬の額や支払い時期、当事者の責任などを明確にしておかないとトラブルのもとになる」─―。
建設
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