不動産総合情報サービスのアットホームがまとめた調査によると、賃貸住宅に住んでいる独身男女の月収に対する家賃の割合（住宅係数）は、平均34.7％だった。また、住宅係数を高いと感じている回答者は59.9％に達した。

　住宅係数を地域別にみると、首都圏は35.5％、中京圏は33.1％、京阪神圏は33.3％で、地域よる大きな差はなかった。一方、賃貸物件の家賃（管理費込み）は、最も高い首都圏が7万391円、中京圏が5万4579円、京阪神圏が6万867円。首都圏と中京圏とでは約1万5000円の開きがあった。

　月収に対して理想だと思う家賃を尋ね、住宅係数を算出すると平均29.4％で、実際の家賃の割合の方が5.3ポイント高かった。

　一方、条件が良く気に入った理想の物件があった場合に、負担してよいと思う家賃を尋ねて、住宅係数を算出すると、平均36.5％だった。納得のいくものであれば、高い家賃を負担してもかまわないと考える傾向がある。

　今後、住宅の購入を意識している回答者は49.7％を占めた。購入を意識しているタイプは「新築一戸建て」（45.0％）が最も多かった。次いで「新築マンション」（27.9％）と「中古マンション」（13.4％）が続いた。地域別にみると、首都圏で「新築一戸建て」を挙げた回答者は38.9％で、中京圏（64.3％）と京阪神圏（54.2％）を下回った。

　調査は4月21―23日にかけて、賃貸住宅に住んでいる18―39才の独身男女600人を対象に実施したもの。

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