全国の自治体が、定額給付金に合わせたポイント付きの「プレミアム商品券」を競うように発行している。経費やプレミアムを税金で補填し、地元で使ってもらう狙いだ。4月20日現在、全国市区町村のうち半分以上の974市区町村がプレミアム付き商品券を発行済みか、発行を予定している。

　定額給付金にプレミアム商品券という合わせ技で、地域の消費刺激効果を高めるのが狙いだ。だが商品券による支出の多くは生活費に回りそうで、「なぜ公共料金に使えないのか」などの苦情まで出る始末だ。果たして景気刺激につながるのか、地元やエコノミストらからも疑問の声が上がっている。

「公共料金に使えない」と苦情

　1万円で1万1000円分、区内約2000店で使える商品券を5億円発行したのは東京・中野区商店街だ。プレミアム分と経費は区から補助を受けた。当初は区役所のみの販売で人気がなかったが、4月17日から区内十数カ所で買えるようにして、売れ行きが改善した。

　地元の商店街活性化が第一の目的のため大手スーパーでは使えないが、一部コンビニエンスストアでは使えるようにした。だが「電気料金の支払いを拒否された。公共料金に使えないなら商品券を返す」などという苦情の電話が事務局に殺到。中野区商店街連合会事務局の安田了事務局長は「消費者は結局、新しい買い物というより生活費に充てるため商品券を買う。全国どこも似たようなものでは」と話す。