東京電力は4月17日、運転停止中の柏崎刈羽原子力発電所で火災が相次いだ問題で、地域住民の信頼を損ねたことなどを理由に、原子力／立地本部長の武黒一郎副社長ら9人に対し減給や厳重注意などの措置をとったと発表した。

　武黒副社長のほか、原子力／立地本部副本部長である武藤栄常務を3カ月間10％の減給とした。また柏崎刈羽原発の高橋明男所長ら執行役員2人を1カ月間5％、本店部長1人を1カ月間1.7％の減給とし、同原発の管理職4人を厳重注意とした。

　柏崎刈羽原発は2007年の新潟県中越沖地震で運転を停止したあと、9件の火災が発生した。2009年4月11日に予備品倉庫の空調機から煙が出る火災があってからは、柏崎市の消防本部、経済産業省の原子力安全・保安院、新潟県が、それぞれ原因究明や再発防止を求める文書を東電に送っていた。

　東電は17日付けで、柏崎市の消防本部と経産省の原子力安全・保安院に報告書を提出した。報告によると、同原発では倉庫を日常的に巡視するグループと定期点検するグループが分かれているが、互いに相手の巡視／点検状況を認識しておらず、防火活動全体を監督する防火管理者も状況を把握していないなど、新たな問題が見つかった。

　今後は各建屋に配置した副防火管理者に、建物の一元的な防火管理を行う権限と責任を与えるなど、再発防止策を導入する。また同社はあらためて防火管理の抜本的な強化に取り組むとしている。

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