果たして皮算用通り消費者は反応するのだろうか。

　4月1日から景気対策として、ハイブリッド車など環境性能に優れたクルマの自動車重量税や自動車取得税を減免する、いわゆる「エコカー減税」が始まった。税の軽減率はクルマの環境性能によって異なり、100％、75％、50％の3段階に分かれる。

　例えば、トヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」を購入する場合、重量税、取得税ともに100％免除となり、購入者の負担はグレードに応じて15万〜20万円ほど減る。プリウスの車両価格は222万〜319万円（メーカー希望小売価格＝税抜き）であることを考えると、小さくない軽減だ。

　昨年9月のリーマンショック以降、自動車販売の落ち込みに拍車がかかっている。日本自動車販売協会連合会などのまとめによると、3月の販売台数（軽自動車を含む）は前年同月比25.3％減の55万台弱に終わった。このまま低迷が長引けば「トヨタ系の販売会社でも赤字に転落するところが続出する」と業界ではささやかれている。