2009年3月20日の日本経済新聞朝刊は、「丸紅が小規模水力発電、大手企業で初、5年以内に10ヵ所」という見出しで、大企業が初めて小規模水力発電事業に参入することを報じた。

　小規模水力発電は他の発電方法と比較すると、二酸化炭素（CO2）の排出量が圧倒的に少ないながらも一定規模の発電量が期待でき、ダムによる水力発電のように大規模な土木工事が必要ないため工期は短い。こうした利点から、京都議定書の約束期間が迫った2007年ごろから再評価の機運が高まってきており、それを受けたかたちで大手企業が参入する結果となった。

　現在、地方自治体などでも積極的に普及を支援する方向で動き始めており（2008年10月29日上毛新聞ほか）、官民一体となった拡大と技術発展が期待される。