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企業・経営

ECOマネジメント

京都議定書は国別目標だが世界企業にCO2削減の国境はない

2009年03月30日  RSS 

  ──現在、排出削減目標に応じた温室効果ガスの排出枠(キャップ)を企業ごとに課し、他企業との排出量取引を認める「キャップ・アンド・トレード」が考えられています。こうした現在の流れに関して、どんな考えを持っていますか。

ヴァンサン・マージ氏(以下敬称略): 排出量の削減に関しては、政治的規制と経済的仕組みとを組み合わせて実行するのが良いと考えています。

 政治的境界線、つまり国境とビジネスの境界線は同じではありません。ラファージュ社も世界76カ国で活動しています。このように、色々な国で活動していると、京都議定書の附属書Iの締約国か、附属書IIの締約国か、先進国か、途上国か、そんな違いはあまり意味がありません。

 われわれに必要なのは、地域と調和した政治的枠組み。その中で、市場の機能が働き、また、技術的革新が起きる素地があることが重要です。

 最も大切なのは、実際に行動を取りやすい環境をつくること。発明を喚起したり、革新的技術の開発につながるような枠組みにすることが重要なのであって、行動とイノベーションが促されるのであれば、その方法がキャップ・アンド・トレードであろうが、セクター別アプローチであろうが構わないのです。

 気候変動は既に起きています。われわれにはあまり時間がありません。議論に時間を取られすぎてはいけません。どのようなシステムであれ、実際の行動とイノベーションにつながるものにすることが重要だと考えています。


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