楽天リサーチ（本社：東京都品川区）が2009年3月26日にまとめた定額給付金についての調査では、定額給付金の支給を「支持しない」が6割超もあったものの、辞退を考えている人は0.6％とわずか。もらったら「全額使う予定」の人が6割に達することが分かった。

　全国の15〜69歳の男女計2000人にネット調査で聞いた結果をまとめた。政府の財源特例法の施策では、定額給付金の認知度が最も高く、家計に直結するものへの関心の高さがうかがわれるという。

　経済効果については、「ややある」「かなりある」が計25.7％なのに対し、「あまりない」「全くない」が計41.2％と大きく上回った。定額給付金の支給を「支持する」は全体の36.6％で、「支持しない」（63.5％）の半分程度にとどまっている。とくに50代、60代では不支持層が多く、7割を超えていた。

　しかし、受け取るかどうかでは、「受け取る予定」が91.9％、「まだ決めていない」が7.6％で、「辞退する予定」という人は0.6％とごくわずかだった。「受け取る理由」は、「もらえるものは、もらっておこうと思った」が最も多く63.9％、次いで「税金を払っているので当然の権利」が49.9％で続いた。

　受け取った定額給付金は、「全額使う」が60.6％で最も多く、以下、「貯金する」（23.1％）、「一部使う」（16.2％）の順。計76.8％が消費意向を見せている。使い方では、「買い物をする」（60.2％）、「飲食費にあてる」（30.3％）、「旅行に行く」（14.9％）がトップ3だった。

　楽天リサーチは、政府の思惑とは裏腹に受け取る国民の側に景気浮揚の意識は薄く、隔たりが見受けられるようだと指摘。ただ、「消費の拡大という側面では、一定の効果が得られるのではないか」と分析している。（田中　武臣＝Infostand）

■関連情報
・楽天リサーチのWebサイト　http://research.rakuten.co.jp/