情報通信分野で30万―40万人の雇用創出、今後3年間で、総務省

　総務省は3月17日、現在100兆円弱の情報通信技術（ICT）関連市場について、今後3年間の累計で数兆円の市場規模拡大と約30―40万人の雇用創出を目指す政策案を発表した。「デジタル日本創生プロジェクト（ICT鳩山プラン）」として骨子をまとめた。

　具体策として、無線通信技術を利用して自動車事故を防ぐ「次世代ITS（高度道路交通システム）」や、屋内で家電を無線接続して配線を不要にする「ワイヤレス・スーパーブロードバンド」の実用化を目指す。総務省では、2011年に停波を予定するアナログテレビ放送の周波数をこれらの分野に利用するほか、新たな周波数を割り当てることで、関連技術の研究開発を加速させる考え。

　また、すでに放送用などに割り当てられている周波数だが一定の条件下でほかの目的にも使える、いわゆる「ホワイトスペース」の活用方法を引き続き検討するとした。

　これに加え政府の設備投資として、ネットワークを介してソフトウエアの機能を遠隔利用できる「クラウドコンピューティング」技術を導入し、関係府省のハードウエアを統合、集約化する「霞が関クラウド（仮称）」を2015年までに段階的に整備する考え。電子政府の構築／運営経費削減を目指す。

　総務省はこれらの取り組みにより、2015―20年時点でICT関連市場の規模を約200兆円規模に拡大させるとしている。
■関連情報
・総務省のWebサイト http://www.soumu.go.jp/