【BusinessWeek特約】日本の鉄道車両メーカー、視界良好

Ian Rowley （BusinessWeek誌、東京支局特派員）
米国時間2009年3月9日更新 「Stimulus Spending Boosts Japan's Train Manufacturers」

　欧州や米国をしのぐ急速な景気悪化、数千人規模の人員整理（BusinessWeekチャンネルの記事を参照：2009年2月19日「中川財務相が象徴する、日本政府の統治能力欠如」）、そして相次ぐ難局に右往左往し、為す術のない政治家たち（BusinessWeekチャンネルの記事を参照：2009年2月28日「中川前財務相の失態、幸運にも円安を招く」）――。ここ数カ月の日本の惨状には目を覆うばかりだ。だが、そんな暗い見出しばかりが踊る中、ある取引に関するニュースが異彩を放っている。

　2月13日、日立製作所（HIT、本社：東京）率いる合弁企業が、英国を縦断する高速鉄道車両の製造・保守事業に関する優先交渉権を英運輸省から獲得したのである。その規模は100億ドル（約9700億円）に上る。

　薄型大画面テレビから原子力発電所まで手広く扱う複合企業の日立にとって、これ以上ないタイミングでの契約獲得だ。日立は2009年3月期の業績予想で、国内大手では最悪の水準となる約7000億円の赤字を見込んでいる。今年はグループ全体で巨額の損失が見込まれているにもかかわらず、鉄道関連の売上高は17％の大幅増となる約1500億円と予想されている。10月に契約が締結されれば、日立とその共同出資者である英大手ゼネコンのジョン・レインと英バークレイズ銀行傘下の投資会社バークレイズ・プライベート・エクイティの3社で構成される共同出資会社は、最大1400両の車両を供給、また向こう20年間、車両整備サービスも提供していくことになる。