緊迫する経済危機のさなか、ローマで開催されたG7において、中川昭一財務大臣が行ったもうろう記者会見により辞任に追い込まれた。世界中に醜態をさらし、失笑を買い、日本という国家のブランドイメージを著しく傷つけた中川前財務大臣が厳しい非難にさらされるのは当然のことだが、一連の報道はきわめて横並びかつ情報不足で、腑に落ちないことが多すぎる。
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小泉純一郎元首相が12日、とうとう麻生太郎首相に引導を渡した。
小泉さんにそのつもりがなくとも、首相がこの警告を素直に聞かなければ、結果的には総選挙前の退陣は避けられないだろう。
このまま静かに引退することを望んでいた小泉さんは、今までの麻生政権の迷走にも目をつぶり我慢に我慢を重ねてきた。ところが、首相は虎の尾を踏んでしまったのだ。
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このたびの金融危機の「Ａ級戦犯」たる米国において、いまだビッグスリーの問題に解決のめどが立っていないのは誠に憂慮すべきことである。世界経済を立て直し、再び生き生きとしたものとする上で、「自動車産業の再生」は非常に大きな鍵を握っていることは疑いがない。
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不動産不況により、マンション会社、住宅会社がバタバタ倒産している。倒産した会社から仕事を受注した工事会社、建材会社、設備会社だけではなく、消費者が巻き込まれて経済的な損失を被る例も少なくない。その最悪のケースになりそうなのが、住宅メーカー「富士ハウス」（静岡県浜松市）が、１月末に、638億円の負債を抱え倒産したケースである。
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地方経済の疲弊とともに、経営状況の悪化が鮮明になる地方銀行。だが、ここにきて業績や財務の実態も見えにくくなりつつある。
例えば、地銀最大手の横浜銀行は、2008年度第3四半期（10〜12月期）に、不良債権の1つである要管理債権が2008年9月中間期末に比べ40.8％、約257億1500万円減少。同じく京都銀行は91％、388億円減った。
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世界第4位のプラズマテレビメーカー、パイオニアが2月12日、薄型テレビ事業からの撤退を発表した。景気低迷で黒字化の望みが絶たれたためだ。
今年のテレビ販売見通しは極めて厳しく、パイオニアの撤退は、薄型テレビ業界の再編が近いことをうかがわせる。
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金属はリサイクルの優等生で、鉄とアルミがその筆頭といわれる。これは、資源、エネルギー両方の節約になる経済的なプロセスが確立しているからである。
プラスチックと違って金属は、焼却し熱エネルギーを回収する「サーマルリサイクル」ができない。しかし、金属は物質として安定しているため、「マテリアルリサイクル」としての再利用には向いている。
