富士経済（本社：東京都中央区）は2009年1月27日、企業や自治体を対象とした危機管理関連システムとサービスの市場調査結果を発表した。地震などの大規模災害、新型インフルエンザの世界的流行の兆しなどを背景に、企業や自治体の取り組みが活発化しており、市場規模は2007年の9953億円市場から、2013年には1兆6486億円に成長すると予測。需要はこの6年間に66％伸びるとみている。

　調査対象は、リスクマネジメント、情報発信・情報共有、バックアップ対策、安全確保・安否確認、地域協調の計5分野24品目。成長をけん引しているのは、緊急事態時に中核事業の継続、もしくは短時間での復帰を図るBCP（事業継続計画）やBCM（事業継続マネジメント）関連サービス。従来から情報通信、ゼネコン、電力事業者、ファシリティ事業者などが、本業の事業継続に不可欠として取り組んできた。

　昨年4月の日本版SOX法施行を受けて、大手企業が取引先の中堅・中小企業にBCP／BCMを義務化し始めており、需要の底上げが期待できるという。とくに製造、金融、流通、公共インフラ、自治体などの建築物・設備の耐震補強工事などを意味するBCファシリティソリューション市場は2008年に前年比38.9％の2500億円、2013年には2007年比177.8％増の5000億円になると予測している。

　防災用品は、大型地震対策で防災意識が向上。事業継続にも重要だとして企業向け需要が高まり、市場が拡大した。新型インフルエンザ対策のマスクも、大流行すれば欠勤者が最大40％になるとされ、多くの企業が事業継続の観点から重要視。とくにインフラ系企業、大手企業などで備蓄が進んでいる。

　また災害時に自動販売機の飲料を無償で提供するフリーベント機能を備えた自動販売機は公共性の高い製品として拡大が見込まれ、オフィスへの設置も増えていく見込み。一斉緊急通報や安否確認への需要も中小企業にまで拡大しているという。

　調査は昨年9月〜12月に、専門調査員のヒアリング、社内データベース、各種公開統計データなどの文献調査で実施。結果は「進展する危機管理関連ビジネスの全貌 2009」として発刊している。A4判216頁。
CD-ROM付き。定価は11万5500円。（平城　奈緒里＝Infostand）

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