日立製作所など14社は地球規模での「水問題」解決に向け，我が国の優れた技術/ノウハウを結集する事業組合「海外水循環システム協議会」を設立した。同協議会は，官/学と連携を図りながら2014年3月まで活動し，海外展開を視野に入れた水循環システム運営事業基盤の早期確立を目指す。具体的には，市場調査/技術開発/モデル事業検証といった活動を展開していく。

　産業競争力を高めるための政策提言を取りまとめている任意団体「産業競争力懇談会」は2008年3月，技術の強みを生かした新たな水ビジネス産業を育成し，輸出産業とするために政府などの全面的なバックアップ体制の構築が必要であるという提言を行った。同協議会は，この提言に基づき設立されたもの。その成果は，参加企業の事業活動などとして活用していく。

　「水問題」が深刻化する中で，「水ビジネス」の市場規模は2025年に100兆円規模に膨らむという見方がある。我が国は優れた水処理技術を持ちながら管理運営面での実績が少なく，欧州をはじめとする海外企業に先行されている。