日本の住宅ローンは世界から見れば変則です

（前回から読む）

　前回の記事「日本の今の住宅は、80年前の米国に及ばない」では、私が想像していた以上に反響があり、正直驚きました。コメントをお寄せいただいたおかげで、日経ビジネス オンライン読者の関心分野を少しは理解できたかと思いますので、今後もできるだけ、皆さんの疑問に答えるような形で、コラムをお届けしていきたいと思っています。

　さて今回は、前回の最後で触れた「住宅ローンの日米の差異」について話を進めてまいります。

　日本の新築住宅の多くは、購入した途端に、その価格価値が1割も2割も下がってしまいます。生涯賃金の数割もの巨額の長期ローンを組んで思い切って購入したのに、なぜそんなことになるのか、納得いかない方も多いはずです。これは、日本の住宅ローンや住宅価格の決め方が、世界から見れば特異で変則的な仕組みとなっている点が大きく影響しています。

長期の住宅ローン誕生は世界大恐慌の後

　そもそも、「長期の住宅ローン」がいつ“策定”されたかご存じでしょうか。

　これも実は、1929年の世界大恐慌の後に端を発しています。33年に就任したフランクリン・ルーズベルト米大統領によるニューディール政策により、それまで5年の延べ払いだった住宅ローンが、20年の延べ払いに大幅に拡大されたのが、事実上の｢長期ローン｣の誕生でしょう。このおかげで、多くの人が住宅を所有しやすくなりました。これは当時としては画期的な住宅行政として評価されるとともに、ニューディールの要であり、米国らしいダイナミックな改革でした。