信金中央金庫総合研究所が2009年1月6日にまとめた2008年10−12月期の全国中小企業景気動向調査（速報値）によると、業況判断DIが急速に悪化し、前期比11.0ポイント減のマイナス42.7となった。前期比で10ポイント以上低下したのは2001年1−3月期以来約8年ぶり。業況判断DIがマイナス40台を示すのは、2003年1〜3月期以来という。

　収益面では、前年同期比の売上額判断DIがマイナス40.4（前期比17.3ポイント低下）、収益判断DIがマイナス46.3（同11.9ポイント低下）とそれぞれ悪化。設備投資実施企業割合も前期比で1.5ポイント低い16.8％となった。業種別の業況判断DIも6業種すべて前期から悪化。とくに製造業と不動産業が悪化が目立った。

　販売価格判断DIは同12.8ポイント減のマイナス9.4、仕入価格判断DIは同27.4ポイント減の24.9で、ともに急速に低下。一方、人手過不足判断DIはマイナス1.0で、前期のマイナス3.3から不足感が緩和した。資金繰り判断DIはマイナス27.8で同6.4ポイント悪化した。

　2009年1−3月期の予想業況判断DIも、前期実績比で10.6ポイント減のマイナス53.3という厳しい見通し。業種別では、前期に引き続いて6業種すべてで悪化が見込まれる。地域別の予想業況判断DIでも、11地域すべて前期実績より悪化する見通し。（平城　奈緒里＝Infostand）

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