日本百貨店協会がまとめた11月の全国百貨店売上高（91社281店舗）は、既存店ベースで前年比6.4％減の6491億2749万円となり、9カ月連続で前年を下回った。高額商品を中心に売り上げ減少が止まらず、同協会では株価下落や雇用不安が消費者の買い控え心理を増幅したとしている。

　商品分野別にみると、「衣料品」の売上高は前年同月比9.1％減の2398億1239万円。11月中旬以降の気温低下で重衣料の販売に期待がかかったが振るわなかった。高額商品を含む「雑貨」は同9.5％減の869億7490万円。ファッション衣料や服飾雑貨は単品購入の傾向が強まり、客単価が低下しているという。「食料品」は同0.6％増の1859億9476万円。

　地区別にみると「大都市（東京など10都市）」の減収幅は「地方（10都市以外の地区）」のそれを3カ月連続で上回った。地方の合計売上高は同4.8％減の2328億3397万円だが、大都市の合計売上高は同7.3％減の4162億9352万円。

　同時に発表した11月の東京地区百貨店売上高（13社28店）は、前年同月比7.2％減の1637億1833万円と、9カ月連続で前年を下回った。イベントを増やした影響で客数は前年を上回ったが、購買率が低かった。重衣料は買い替え需要を喚起できず、円高で値下げした海外ブランド品も売り上げ減が続いた。ただし、おせち料理やクリスマスケーキの販売予約は好調だった。消費者に家庭回帰の傾向がみられるという。

■関連情報
・日本百貨店協会のWebサイト http://www.depart.or.jp/