東京ガスや大阪ガスが発注したガス管工事の談合事件で、国土交通省は10月15日、事件に関与した5社に建設業法による営業停止命令を出した。10月30日―11月13日の15日間、一部地域で民間土木工事の営業を停止させる。処分対象となったのは新日鉄エンジニアリング、日鉄パイプライン、JFEエンジニアリング、住友金属工業、住友金属パイプエンジ。

　営業停止命令を受けた5社のうちJFEエンジニアリング、住友金属工業、住友金属パイプエンジの3社は、新日本製鉄とともに、2007年12月に公正取引委員会から合計7億3888万円の課徴金納付命令を受けている。公取委によると各社は東京ガスや大阪ガスが競争入札で発注したガス管工事について、事前に話し合い受注する会社を決めた。公取委が把握する限り、東京ガス発注工事では2005年4月以降、大阪ガス発注工事では2003年1月以降、談合が起きていた。

　また新日鉄エンジニアリングは2006年7月、談合に加わった新日本製鉄から土木工事業を引き継ぎ、同社自体も談合に加わったという。日鉄パイプラインは2007年4月に新日鉄エンジニアリングから土木工事業を引き継いだ。

　民間土木工事が営業停止となる地域をみると、住友金属工業は大阪府など近畿7府県。ほかの4社は、東京都など関東甲信越と大阪府など近畿の16都府県。各社はそれぞれ陳謝し、法令順守と信頼回復に努めるとの声明を出した。

■関連情報
・国土交通省のWebサイト http://www.mlit.go.jp/