国土交通省は10月15日、不動産鑑定会社への立ち入り検査を実施すると発表した。同省がこうした検査を行うのは初めてのこと。期間は10月〜12月で、検査結果については後日、公表する方針だ。

　検査対象は、主に証券化不動産の鑑定評価を手がけた鑑定会社だ。過去3年以内に処分・指導を受けた会社、登録から3年未満の新しい会社など、30社程度を予定している。法令順守や鑑定評価業務の体制についてヒアリングするとともに、鑑定評価書の審査も行う。特にエンジニアリングレポートや、収益価格の算定に用いるDCF法の適用に必要な資料の入手と活用の状況を、検査の重点項目に設定した。原則として数日前に通告したうえで検査に入るが、場合によっては予告なく実施するという。